毎日のグルメ

　大地震に見舞われたハイチの復興支援のため国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊の１次隊３４人が８日未明、首都ポルトープランスに到着した。１次隊は災害やテロ、紛争地での国際平和協力活動で中心的な役割を担う陸自の「中央即応集団」を中心に約２００人で編成。米マイアミから順次入国し、ポルトープランスを拠点に被災者の仮設住宅建設のための整地やがれきの撤去などにあたる。

　約１カ月後には、陸自の北部方面隊を中心とする約３５０人の２次隊が現地入りし、活動を引き継ぐ。派遣期間は１１月末までの約１０カ月。

毎日新聞

平和的な活動は大歓迎だね。

　１６日午前１１時半ごろ、東京都新宿区百人町３の２９の６の都営アパート近くにある道路脇の排水溝の中で中年の男性が死亡しているのを清掃業者が見つけ、近くの交番に届けた。警視庁新宿署は事件の可能性があるとみて調べている。

　警視庁によると、排水溝には約４０センチ四方のふたがあり、男性は座ったような姿勢だった。清掃業者は３人で同日午前８時ごろから、排水溝にたまった枯れ葉を吸い取る作業中だった。

　現場はＪＲ東中野駅の東約８００メートルの住宅街。

サンケイスポーツ

怖いです…

内閣府は１６日、厚生労働など６省に対し、国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」１０４項目について、政府の地方分権改革推進委員会の勧告通り見直すかどうかを２４日までに再回答するよう要請した。対象は厚労と国土交通、農林水産、環境、経済産業、文部科学の６省。

　１０４項目は分権委が勧告した８９２項目のうち、保育所の設置基準など自治体側が見直しを強く要望している項目。地域主権推進担当の津村啓介内閣府政務官が１６日までに６省の政務官らと協議したが、一部を除き勧告通り見直すとの回答を得られず、再回答を求めることにした。

　１６日は文科、経産両省の副大臣や政務官と協議。文科省には市町村立小中学校の学級編成に関する義務付けなどの見直しを求めたが、「関係者間の調整が必要」などとして拒否された。経産省は企業立地促進法に基づく義務付けについて一部緩和に応じた。

　１０４の義務付けのうち今月５日時点で、各府省が分権委勧告通りに見直すとしたのは２８項目にとどまっている。

共同通信

国民はもっと無駄遣いをなくしてほしいと思ってるよね。

ポッカコーポレーション（名古屋市）が１１日発表した０９年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比０．８％増の５０２億円、営業利益は１８．６％減の１４億円だった。中間期の増収は２年ぶり、減益は２年連続。個人消費の冷え込みに対応するため販売促進費などを積み増した結果、利益を圧迫した。

　自動販売機事業は取り扱い自販機の増加によって売り上げ自体は伸ばしたが、設置場所の確保を巡る競争が激化して、場所を貸した事業者に支払う費用が増加。スーパーなどでの販売事業も、特売を行うための販売促進費がかさんだ。

　名古屋市内で記者会見した堀雅寿社長は「国内事業は少子化などで今後一層厳しくなる」と指摘。資本提携先のサッポロホールディングスとの連携を強化するほか、すでに始めている香港でのラーメン店経営など海外事業を積極展開していく意向を示した。【宮島寛】
（毎日新聞）

どこも厳しいですね。

鳩山由紀夫首相が０８年に株売却で得た７２２６万円余の所得を税務申告していなかった問題で、首相の事務所は２日、「申告漏れは直ちに修正し納税した。（衆院に提出した０８年の）所得報告書も訂正した」と公表した。

　首相事務所は「本日（朝刊）の毎日新聞の報道は事実」としたうえで「０９年１月５日に上場株券が電子化されるのにともない、０８年に（保有していた株を）売却した。０９年３月の確定申告時に手違いにより申告漏れをしていたことを今回発見したので修正申告をした」とするコメントを配布した。

毎日新聞

これを許せるか許せないかは今後の政治次第だね。